2019年 11月 23日 (土)

【日韓経済戦争】勃発! 安倍政権はなぜ今なのか? 新聞報道から読み解く

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トランプ氏と習近平氏のほうがオトナに見える?

   今回の措置が、韓国が誇る「半導体分野」をターゲットにしたことで、韓国の国民感情を逆なでしたことが大きいという。毎日新聞が書く。

「(これで)韓国が元徴用工問題で譲歩するかは未知数だ。日本研究専攻のソウル大のパク・チョルヒ教授は2016年の中国による経済制裁発動により、韓国での中国ブームが冷え込んだ経緯をあげ、『日韓協力で最も努力してきた半導体分野を真っ先に傷つけた。国民感情的にも日本への警戒を強めることになり、逆効果だろう』と指摘した」

   一方、読売新聞も日韓がのっぴきならない泥沼に入る危険性をこう書く。

「来年(2020年)4月に総選挙を控える文在寅政権は当面、対抗措置をとり、韓国内の反日世論の高まりを政権の求心力につなげようとするとみられる。一方、日本政府高官は『まだまだこれでは終わらない』と述べ、今後も韓国向けに『対抗措置』を打ち出すとの見通しを示した」

   朝日新聞社説は「日韓両政府は頭を冷やす時だ」というが、なにやら最近、首脳会談で貿易交渉を再開したトランプ大統領と習近平主席の二人のほうがオトナに見えてくるから不思議だ。

(福田和郎)

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