シュークリームがウリだった地方の人気スイーツ店、クリームシチューパンが評判だった都心のパン屋さん、インターネットを通じてクルマを幅広く売り、修理も手がけた東北の中古自動車販売......。
物価高倒産の勢いがとまらない。帝国データバンクは2022年9月8日、「特別企画『物価高倒産』動向調査（8月）」を発表したが、8月は月間最多の34件に達した。
いずれも新型コロナなどの直撃を受けて経営体力が限界に達した中小・零細企業を中心に、物価高が「最後の追い打ち」となったのだった。
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価格に転嫁できず業績悪化に悩む経営者（写真はイメージ）
物価高倒産、あくまで氷山の一角に過ぎない
帝国データバンクの調査によると、2022年1～8月の「物価高倒産」は累計150件となり、調査を開始した2018年以降で最多だった2021年（138件）を8月時点ですでに上回り、年間最多を早くも更新した＝図表１参照。
（図表１）物価高倒産、月別発生件数推移（帝国データバンクの作成）
8月単月では34件判明、月間最多だった7月（31件）をさらに上回り、2か月連続で最多を更新。前年同月（13件）の約2.6倍に急増した＝再び、図表１参照。
だが、これらの数字は、個別取材の中で倒産理由が判明したケースだけ集計しており、あくまで氷山の一角に過ぎないという。実際にはもっと多方面に物価高の影響が広がっている可能性が高いのだ。
今年倒産した150件を業種別にみると、「運輸業」（42件）がトップで、全体の約3割を占めた。以下、「建設業」（34件）、「卸売業」「製造業」（各23件）、小売業（12件）が続いた＝図表２参照。
このうち8月は、「運輸業」（9件）、「製造業」（8件）、「建設業」（7件）、「卸売業」（5件）の順となっている。
（図表２）物価高倒産、業種別（帝国データバンクの作成）