セブンｰイレブン清涼飲料の値下げの波紋

   05年9月上旬、コンビニ最大手のセブンｰイレブン・ジャパンが、清涼飲料の値下げを実施した。定価販売を維持し、これまでコンビニは収益をあげてきた。値下げの背景に、業界の低迷があり、これが業界再編の契機となる可能性もある。

   値下げの対象となったのは500ミリリットルのPET飲料7品目。147円から125円に値下げした。同製品は、スーパーやドラッグストアで90～110円で売られている。コンビニとの価格差が5割近くあり、割高感が目立っていた。

   セブンは日本におけるコンビニのガリバー的存在だ。2004年度のチェーン全店売上高2.4兆円は、すべての小売業の中で日本一を誇る（単独ベース）。同年度の営業利益率は34%、高収益企業としても知られる。9月1日には、グループのイトーヨーカ堂（総合スーパー）、デニーズジャパン（レストラン）と持ち株会社を設立し、経営統合した。

コンビニ業界の低迷が背景にある

   今回の値下げは、コンビニ業界の低迷が背景にある。業界の盟主セブンでさえ、既存店売り上げは2000年度から5年連続で前年割れ。スーパーの深夜営業拡大やドラッグストアの台頭など、業界の垣根を超えた競争が激化しているためだ。ここ数年では生鮮食品から日用雑貨まで99円均一で販売する安売りの「ショップ99」も台頭。これまでの強み-24時間営業を始めとした利便性-が、コンビニの専売特許ではなくなってきた。
   清涼飲料は弁当・総菜に次ぐコンビニの主力商品だ。コンビニサイド（加盟店とセブン本部）の粗利率が4割近くあり、利益面の寄与も大きい。しかし「昨年後半から清涼飲料の売り上げが低迷している」（別の大手コンビニ幹部）のが実態だ。
   弁当などオリジナル商品比率の高い分野ではコンビニの優位性は依然高いが、ナショナルブランド中心のカテゴリーでは割高感から苦戦を強いられていた。現在セブンは、ナショナルブランドの多い加工食品の分野でも、値下げを検討している模様だ。

中堅以下のコンビニは苦境に立たされる

   今後セブンは、メーカーに対し仕入れ価格の引き下げ交渉も進める。契機となるのがヨーカ堂との持ち株会社設立。圧倒的な購買力を背景に、メーカーとの交渉を有利に進められるとの読みがある。
   実はコンビニにとって値下げは、他の小売業以上にセンシティブな問題だ。コンビニは加盟店と本部で粗利（売上高と原価の差額）を分配するビジネスモデルを採用している。つまり低価格販売が定着すれば、加盟店の収益が低下し、コンビニの根幹であるFCシステムに影響を及ぼしかねない。
   購買力を背景にメーカーに値下げ要請できるのは、セブンを始め大手チェーンに限られる。今後中堅以下のコンビニは、値下げに対抗できないか、追随しても加盟店と本部双方の利益を削り、苦境に立たされる可能性がある。これが、業界再編の引き金になる。