5月の機械受注19.5%減 過去最大のマイナス幅

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   内閣府が2014年7月10日に発表した5月の機械受注統計によると、民間設備投資の先行指標である「船舶、電力を除く民需」の受注額(季節調整済み)は、前月比19.5%減の6853億円だった。2か月連続の減少で、マイナス幅は統計をさかのぼることができる2005年4月以降で最大となった。

   内閣府は基調判断を、前月の「増加傾向にある」から「増加傾向に足踏みがみられる」に変更した。

   内訳は、製造業が18.6%減、非製造業は17.8%減だった。前年同月比での「船舶、電力を除く民需」受注額(原数値)は14.3%減だった。

   機械受注は機械メーカー280社が受注した生産設備用機械の金額を集計した統計。受注した機械は6か月ほど後に納入され、設備投資額に計上されるため、設備投資の先行きを示す指標となる。

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