ブラック企業への圧力となるか　「ホワイト認証」の民間機構、設立

2017.03.20 14:00

「ブラック企業ゼロ」をめざして、一般社団法人・ホワイト認証推進機構（東京・渋谷区）が設立された。「形式」とともに「実態」としても労働法制を遵守する企業を「ホワイト企業」として認証し、これを通じて労働環境の改善を図る。

旧民主党政権時代、内閣官房長官や法務大臣などを歴任してきた弁護士の仙谷由人氏（71）が代表理事を務める。仙谷氏が持つ国家行政とのパイプが、厚生労働省との情報交換や、機構の信頼性、知名度向上といった面で生かされそうだ。

ホワイト認証推進機構・理事長の仙谷由人氏
理事の大川原栄氏

「ブラック企業は労働者を『使い捨て』のように扱うが...」

ホワイト認証推進機構は2017年3月14日、厚生労働省内で設立記者会見を開き、仙谷氏と、いずれも理事で弁護士の大川原栄、田場暁生両氏が出席した。大川原氏は、「アンチ・ブラック企業」を掲げて活動する専門家チーム「ホワイト弁護団」の代表も務めている。

仙谷氏は、少子化と人口減少による「労働力不足」の問題から、今後は労働生産性を向上させる必要がある点に触れた。そのためには「労働者と経営者が対等な立場で議論し、自律的に労働環境を改善していくことで、働くことに喜びを見出せるようにならなければなりません」と話した。

一方的な「搾取」とも言えるブラック企業問題は深刻さを増している。直近では、過酷な労働の末に自ら命を絶った高橋まつりさんが勤めていた、大手広告代理店・電通の問題が象徴的だ。16年9月に高橋さんに労災認定が下り、その労働実態が明らかになった。死の直前の数か月の残業時間は、労働組合との取り決め上限である「70時間」ギリギリの69時間前後と記録されていたが、実態は100時間を優に超える月も珍しくなかったと、その後の調査で判明した。

ブラック企業の今後について、大川原氏はこう話す。