不動産業界

現状

地価底入れ、明るさが久々に戻ってきた

東京湾岸沿いに建築中の高層建築

 

   バブル経済の崩壊で、土地価格は永遠に上昇し続けるという日本特有の「土地神話」が崩壊して久しいが、さしもの地価の下落も都心部を中心に収束に向かい始めた。不動産価格は全国平均でみると依然として下落が続いているが、東京や大阪、名古屋などの都心部では地価の下げ止まりが見られる。特に東京の商業地や交通の便のよい住宅地では数年前から上昇に転じてきた地域もある。

   都心部では、目先、具体的な利用計画がないにもかかわらず、将来の値上がりを見込んで土地を買い漁る“ミニ・バブル現象”を呈している地点も、散見されるようになった。
   地価の底入れを機に、不動産各社では新たな成長戦略を探る動きが表面化してきた。
   三菱地所は、04年8月に東京駅前の丸の内1丁目再開発が完成し、営業利益ベースで1割近い上乗せが期待できるようになった。この第1期再開発の完成とともに、2008年から10年間かけて総額4500億円を投じ、丸の内地域に位置する7～8棟の賃貸ビルを建て替えるという第2期の再開発計画を明らかにした。

開発やテナント獲得の手数料で稼ぐ新戦略

   三井不動産などでは、開発に必要な資金は投資家に出してもらい、自分の会社は開発手数料やテナント獲得の手数料で稼ごうという新戦略へ、大きく方向転換を図ろうとしている。
   三井不動産、三菱地所、住友不動産、東急不動産の不動産大手4社の2004年3月期の連結決算では、4社とも経常利益が増益となった。2005年3月期も4社揃い踏みで大幅な増収増益の好業績が見込まれている。各社に共通するのは、ビル賃貸事業における空室率の低下やマンション分譲戸数の拡大、不動産仲介事業の活発化、社債借り換えによる利払い費用の節減などが収益拡大の牽引車となっている点だ。