三井住友海上 トップ人事のからくり

取締役・執行役員43人が処分される

   業務改善計画書の提出にあわせて公表した社内処分では、取締役・執行役員43人（現職38人、退職役員2人、社外取締3人）と役監査役4人の計47人に一般社員を加えた総勢603人もの大量処分者を出した。さらにコンプライアンス担当や損害サービス担当など一連の不祥事に深くかかわっていた役員3人は退職し、関連会社に移ることになった。

   同社は自動車保険の特約部分に4万4,000件もの大量の保険金未払いが発生し、金融庁検査では社員が勝手に発病時期を判断して保険金を支払わないなど927件に上る不適切な不払いが発覚し、6月21日金融庁は7月10日から2週間の損害保険の募集禁止や「第3分野」の無期限販売停止という損保業界では過去最高とも言える重い行政処分を課し、1ヵ月以内に改善計画書を提出するよう求められていた。