2019年 8月 20日 (火)

「議員のボーナス減らさない」流れに逆らう市議会次々出現

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   不況でボーナス減額の流れが強まる中で、「生活できない」などとして、議員ボーナスの減額を拒否する地方議会が出てきている。報酬が低いと金持ちしか議員になれなくなる、という主張もあるようだ。

「議員だけでは生活が成り立たない」

   空前の大不況で、各企業が夏のボーナスを大幅に減らしている。国会でも2009年5月26日、やや甘いとの批判があるものの、議員ボーナスの2割減額に踏み切った。地方でも、人事院勧告に従って、議員や公務員のボーナス減額が相次いで打ち出されている。

   そんな中で、減額を拒否する地方議会が出て、注目を集めている。

   石川県の小松市議会は25日、6月に支給される議員の夏季ボーナス(期末手当)116万円を減額しない方針を決めた。その理由について、議会事務局では、07年に議員定数を26から24に削減して年間約2000万円の経費を削減したこと、海外視察を自粛するなどして現在の任期中に約1億円を削減する方向で努力していることを挙げる。

   その一方で、議員からはこんな声が出ていると報じられているのだ。

「議員職だけでは生活が成り立たない」
「議員を志す人が減る恐れがある」

   つまり、安い報酬では、お金持ちなど一部の人しか議員になれなくなるのではということだ。議会事務局によると、給与に当たる議員歳費が7、8年据え置きで、ボーナスもしばらく上がっていないという。その一方で、議員年金の掛け率が上がっており、実質報酬は年々減っているというのだ。

   このほか、岡山県の井原市議会も21日、ボーナス64万円を減額しない方針を決めている。議員定数を減らし議会費を削減しているという小松市と同様な理由や歳費が改定されずボーナスが減っていることなどからだ。議会事務局では、「報酬は県内では低い方なので、議員から生活できないという声も聞いています」と言う。

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