2019年 11月 23日 (土)

SBI証券、LINEで株取引 ネットでは「セキュリティは大丈夫?」との声

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   インターネット証券最大手のSBI証券は、スマートフォン(高機能携帯電話)の無料通信アプリケーション「LINE」を使って株取引ができるサービスをはじめる。

   2014年8月19日(予定)に、証券会社で初めてLINEの公式アカウントを開き、LINEで情報を発信。一方、登録した個人投資家は株価を確認したり、買い注文や約定通知を受け取ったりできるようにする。

若者に投資のすそ野広げる「株取引の導入と補助的役割」

LINEで株が買えるようになる!(画像はLINEでの株取引のイメージ)
LINEで株が買えるようになる!(画像はLINEでの株取引のイメージ)

   SBI証券の「LINE×証券」融合サービスは、LINEの「ビジネスコネクト」という機能を使って、個人投資家と1対1でやり取りしながらサービスを提供する。

   投資家はSBI証券に口座を開いたうえでLINE公式アカウントに登録すれば、取引は可能だ。

   たとえば、投資家がトヨタ自動車の銘柄コード(7203)を入力すると、

   SBI証券が「トヨタ自動車の現在の株価は6000円です」と、株価を教えてくれる。

   投資家がその株価を参考に「買い」を決断。銘柄コード「7203」を入力すると、

   SBI証券が「何株ですか」と返信がある。

   投資家は「100株」と株数を入力する……。

   こんな具合にやり取りをすると、株が買えて、約定通知が届く仕組み。

   取引手数料は通常の取引と同じ(1回の注文で、スタンダードプランの場合、10万円以内では税込150円。アクティブプランの場合、同103円)。取引の対象は国内の現物株式と上場投資信託(ETF)で、2014年1月にはじまった少額投資非課税制度(NISA)にも対応する。

   SBI証券は、9月中に株価情報の提供などのサービスを開始。12月末までに株取引を可能にする予定。LINEの人気アイテムであるスタンプの提供なども検討していく。

   国内でLINEを利用している人は、約5200万人とされる。総務省によると、LINEの利用率は20代で80%、30代で65%と若年層ほど高い。

   一方、「NISA」の利用者の多くは投資経験のある40~50代の中高年層が中心。そもそもNISAは、「貯蓄から投資」の流れを促進させると同時に、若年層の資産形成に積極的に活用してもらう目的があった。SBI証券は「(LINEは)若年層へのアプローチに最も有効なツール」とみている。

   LINEで株取引ができるケースは同社が初めてで、LINEを日常的に使っている若者に投資のすそ野を広げる狙いがある。同社は「最終的には当社のサイトによる取引につなげていきたい。株取引の導入と補助的な役割として考えています」と話している。

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