2018年 12月 10日 (月)

韓国政府が慰安婦問題で「発言撤回要求」 本当に「売春婦」発言はあったのか

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   日本の篠塚隆・駐アトランタ総領事の発言が、日韓の外交問題の様相を呈している。アトランタ郊外のブルックヘブン市に慰安婦像設置の動きがあることに関連したとして、地元紙に掲載された地元紙インタビュー記事の中で「カネをもらった売春婦(paid prostitutes)」という表現が登場したことに韓国側が反発。韓国外務省が記者会見の場で撤回を求める事態に発展している。

   ただし、インタビュー記事が掲載された地元紙は続報で、この「カネをもらっていた売春婦」という表現は、篠原氏の発言からの「直接的な引用ではない」と説明。日本政府も発言を否定している。

  • 問題となった地元紙のインタビュー記事。「カネをもらった売春婦(paid prostitutes)」という表現は、記事の「地の文」にしか登場しない
    問題となった地元紙のインタビュー記事。「カネをもらった売春婦(paid prostitutes)」という表現は、記事の「地の文」にしか登場しない

慰安婦像は「日本人に対する憎しみと恨みのシンボル」

   篠塚氏のインタビュー記事は、アトランタ郊外の地方紙「リポーター・ニューズペーパーズ」が2017年6月23日(米東部時間)にウェブサイトに掲載した。問題となった表現は、

「篠塚隆総領事は総領事館で行われたインタビューの中で、第2次大戦中、軍が女性を性的に奴隷にした『証拠が存在しない』(no evidence)と述べた。彼はむしろ、女性はカネをもらった売春婦(paid prostitutes)だったと述べた」
    「彼は、アジアの文化では、女性が家族を財政的に支援するために売春婦になることもあったと述べた」

といった文章の中で登場した。「売春婦」という表現が登場したのは記事の「地の文」のみで、発言の引用部分には登場しない。慰安婦像については、篠原氏は

「日本人に対する憎しみと恨みのシンボルだ」

などと批判した。

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