2020年 9月 28日 (月)

キヤノン、テレワーク加速で迎える試練 「次の一手」打ってはいるが...

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   事務用複合機、カメラ大手のキヤノンが、新型コロナウイルスの影響で難局に立っている。屋台骨の事務用複合機はもともとペーパーレス時代の進化によって市場縮小に直面してきたが、コロナは景気低迷をひき起こしながら世界的なテレワーク拡大を呼び込み、キヤノンの急所を突く。

   デジタルカメラはスマートフォンのカメラに飽き足らない人の嗜好品になりつつあり、コロナ後の急激な需要回復は見込みにくい。4月23日の2020年1~3月期連結決算(米国会計基準)発表に合わせ、1月に公表した2020年12月期の業績予想を撤回し「未定」とした。期初計画はすべてご破算の覚悟で難局に臨む。

  • テレワーク時代に巨人はどう対応するか(イメージ)
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2本柱のオフィス機器とカメラだが...

   まず、1~3月期決算の内容を確認しておこう。純利益は前年同期比30.0%減の219億円で、同時期としてはリーマン・ショック直後以来11年ぶりの低さだった。売上高は9.5%減の7823億円、営業利益は18.7%減の328億円。コロナの業績への影響は売上高で500億円弱、営業利益で約200億円という。コロナの影響は4月以降に深刻化し、かつその規模が読めないだけに、「業績予想の合理的な算定は困難」として期初に売上高3兆7000億円(前期比3.0%増)、営業利益2300億円(31.7%増)、純利益1600億円(27.9%増)とした通期の業績予想を取り下げ、「算定が可能になった時点で速やかに公表する」とした。

   ここでキヤノンの展開する主要2部門とその規模感をみてみよう。最も大きいのは事務用複合機やレーザープリンターなどの「オフィス」部門。2019年12月期の売上高は1兆7026億円でキヤノン全体の半分弱、税引き前利益は1743億円でキヤノン全体の6割超を占める。ペーパーレス化の逆風などで5.8%の減収、23.9%の減益だったが、現在84歳の御手洗冨士夫最高経営責任者(CEO)が進めた「選択と集中」によって育て上げた大黒柱であることには変わりない。

   その次に位置するのが「イメージングシステム」部門で、レンズ交換式デジタルカメラやインクジェットプリンターなどが含まれる。2019年12月期の売上高は8074億円で全体の2割超、税引き前利益は497億円で全体の2割弱。こちらも市場縮小などの影響で16.8%の減収、62.1%の減益だった。

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