日本にも「マグニツキー法」（人権制裁法）が必要？ 香港「国安法」とどう向き合うか

「内政干渉」なのか

   これを受ける形で、日本の国会議員も相次いで発言。自民党の中谷元・元防衛相は、香港の自由に対する脅威が、香港の国際金融センターとしての地位に影響しかねないことを指摘し、

「我が国においても多くの国会議員の賛同を求めて会合を開いて、今回の香港の危機について行動していきたい」

などと話したのに続いて、自民党の山田宏参院議員が

「日本国内で、香港の民主化運動を支援したり、この法律に反するような行動を取れば、我々日本人ですら中国国内、香港で逮捕されるおそれがある法律だということもご説明いただいた。まさに日本国内における表現の自由や民主主義について直接的な挑戦であり、看過できない法律だ」

と法案を批判。山尾氏は

「外の者が強い非難の声をあげると、よく『内政干渉』だと言われる。私自身は、こうした人権侵害、特に国家による、自国民に対する人権侵害に対しては、内政による治癒がまったく期待できない以上、国際社会がそれに対して声をあげることは内政干渉ではないと、はっきりと言いたい」

と主張した。