2020年 9月 27日 (日)

日本にも「マグニツキー法」(人権制裁法)が必要? 香港「国安法」とどう向き合うか

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カナダ、英国などで同様の法律

   「香港の夜明け」メンバーは、

「今後は日本政府を含む民主主義の国々に協力を要請し、香港の自由に危害を加えた官僚、政治家や警察などに対し本国への入国制限、資金流通制限などの措置を求めていきたい」

とも訴えている。これに対応する形で山尾氏は、EUや英国が進めている、香港人の受け入れ(救命ボート)政策や、マグニツキー法制定の必要性を指摘した。

   マグニツキー法は、ロシア当局の税金横領疑惑を告発した後に脱税容疑で逮捕され、09年に獄中死したロシア人のセルゲイ・マグニツキー弁護士にちなむ。12年に米国で成立し、人権侵害を行ったとして制裁対象に指定された人について、米国へのビザ発給停止、米国内の資産凍結、米国人との取引停止などができる。12年の時点ではロシアの当局者を制裁対象としていたが、16年に成立した法律では、制裁対象が全世界に広がった。

   最近では、サウジアラビア王室の批判を続けていたサウジ人記者ジャマル・カショギ氏が18年10月にトルコ・イスタンブールのサウジ総領事館で殺害された問題に関与した疑いで、サウジの外交官や王室警備隊メンバーが制裁対象に指定されている。

   同様の法律は、すでにカナダ、英国やバルト3国(エストニア、ラトビア、リトアニア)などで成立し、欧州連合(EU)やオーストラリアでも検討されている。

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