2020年 9月 27日 (日)

日本にも「マグニツキー法」(人権制裁法)が必要? 香港「国安法」とどう向き合うか

ホットでもアイスでも美味しい。季節にあわせて楽しめる、大正製薬の乳酸菌が入ったごぼう茶。

「国会が言っているからやらざるをえない」と政府に武器を

   山尾氏は、米国ではマグニツキー法をベースに香港人権法(19年成立)やウイグル人権法(20年成立)が成立したとして、

「日本としても、まずはその土台となるグローバルな人権法をつくることで、この香港の問題について、私たちは政府のみならず、国会も調査能力があり、場合によっては行動を起こすことができるということを可視化することが大事」

と訴えた。集会終了後も記者団に対して、

「『国会が言っているからやらざるをえない』と政府に武器を与えるためにも、各国がこういうもの(マグニツキー法のような法律)を持っている。そういうツールを日本の国会も持った方が、日本政府の外交にとっても絶対いいはずなので、このマグニツキー法は作るべきだと思う」

などと法律の意義を説明。

「なので、中谷さんや山田さんについていって、『これやりましょう』ってやろうと思ってるんですけど...」

とも話し、与党議員にも働きかけながら、制定への機運を盛り上げたい考えだ。

(J-CASTニュース編集部 工藤博司)

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