自身の具体的な処分に初めて言及
これまで斎藤知事は、別の第三者委で元県民局長への対応は公益通報者保護法に違反することや職員へのパワハラを認定された際、自身の処分について「しっかりと襟を正して研修などを受けながら、風通しのよい職場作りに向けて尽力していく。それが私の責任の果たし方だと考えている」（3月27日定例記者会見）などと述べて、自身の処分はしない姿勢を見せていた。
一方、27日の記者団の取材に対して、自身の処分について初めて言及。翌28日の定例記者会見では、県が保有していた情報が漏えいしたことに対して「組織の長として一定の責任を感じている。自らの処分をしていきたい」と発言。具体的には「給与カットというかたちで対応をさせていただきたい」と言及した。そして、給与カットに関しては条例を改正する必要があるとし、「その準備を含め、どのようなスケジュール感、内容でできるかを今検討しているところ」と述べた。
また、NHK党の立花孝志氏らがインターネット上に公開した元県民局長の私的情報の削除要請についても、斎藤知事は過去の定例記者会見で「法的なハードルが高く、難しい」と発言。消極的な姿勢を見せていたが、県は27日、YouTubeとXを運営する事業者2社に対して、投稿の削除を要請したことを明らかにした。斎藤知事は27日、記者団に対して「法的な整理も一定必要だということもありましたので、弁護士さんなどと相談しながら、一定整理できたということで削除の申し出について本日させていただいた」と説明した。