2025年7月3日に公示（20日投票）される参院選にはウンザリしている。自民党の「2万円給付金」はそのまま公約になり、野党側も消費税減税の「財源を示せ」と7割の有権者の追及に、明確な根拠を示さぬまま、選挙戦に突入することになりそうだ。弱い与党VSまとまらない野党の基本構図は続きそうだ。
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7月20日が参院選の投票日だ -
石破茂首相（2025年6月23日撮影）
参院選後も与野党互角が続く？世論調査の動向
谷口尚子慶応大教授は、「小泉効果による政党・内閣支持率が改善した傾向が続くならば、有権者の関心を引く新たな争点が生じなければ、『弱い与党、まとまらない野党』の状況は続く」（朝日新聞6月21日）と予測する。
日本経済新聞（6月30日）の世論調査によると、石破内閣の支持率は37%と5月の前回調査から3ポイント増えた。与野党の議席について「与党が野党を上回るのが望ましい」との回答は20％だけ。「与野党が互角」が43%と最も多かった。投票先は自民党が29%（前回比+3）、立憲民主党と国民民主党はいずれも12％（変化なし）、参政党が一気に4ポイント上昇し7%と、野党第3党になった。ちなみに、自民党の（物価高対策としての）「現金給付」については、82%が「効果があるとは思わない」。また、朝日新聞調査（5月18日）では、野党が主張する消費税減税の財源を72%が「示すべきだ」とした。
ただ、6月29日の令和臨調（経済界、学者有志で構成）に参加した石破茂首相と立民の野田佳彦代表はいずれも選挙後の「大連立」を否定した。ただ、国民民主党の玉木雄一郎代表は、連立入りを否定しなかった。