2025年7月3日に公示（20日投票）される参院選にはウンザリしている。自民党の「2万円給付金」はそのまま公約になり、野党側も消費税減税の「財源を示せ」と7割の有権者の追及に、明確な根拠を示さぬまま、選挙戦に突入することになりそうだ。弱い与党VSまとまらない野党の基本構図は続きそうだ。参院選後も与野党互角が続く？世論調査の動向谷口尚子慶応大教授は、「小泉効果による政党・内閣支持率が改善した傾向が続くならば、有権者の関心を引く新たな争点が生じなければ、『弱い与党、まとまらない野党』の状況は続く」（朝日新聞6月21日）と予測する。日本経済新聞（6月30日）の世論調査によると、石破内閣の支持率は37%と5月の前回調査から3ポイント増えた。与野党の議席について「与党が野党を上回るのが望ましい」との回答は20％だけ。「与野党が互角」が43%と最も多かった。投票先は自民党が29%（前回比+3）、立憲民主党と国民民主党はいずれも12％（変化なし）、参政党が一気に4ポイント上昇し7%と、野党第3党になった。ちなみに、自民党の（物価高対策としての）「現金給付」については、82%が「効果があるとは思わない」。また、朝日新聞調査（5月18日）では、野党が主張する消費税減税の財源を72%が「示すべきだ」とした。ただ、6月29日の令和臨調（経済界、学者有志で構成）に参加した石破茂首相と立民の野田佳彦代表はいずれも選挙後の「大連立」を否定した。ただ、国民民主党の玉木雄一郎代表は、連立入りを否定しなかった。争点にならぬ重要テーマこうした情勢の中で、「令和のコメ騒動」を足場に、「2000円の備蓄米の無制限放出」に打って出た「小泉劇場」は、石破内閣の支持率を上向きにしたものの、参院選の争点にはなっていない。高騰した米価の抑制は「本丸」ではなく、従来の減反政策を抜本的に転換して、激減した農家をベースにコメ作りの将来設計をどう描くか、が本題だからである。政府は1年後の取りまとめを目指すが、先行して設計図を提示する意欲的な政党があれば、聞いてみたいものだ。もうひとつの課題、トランプ米国大統領の高関税をめぐる交渉は、参院選中の「成果」は難しそうだ。一方で、防衛費の「GNP（国内総生産）5％」要求をはじめ、戦後80年間（条約締結は1951年）続いてきた日米安保体制を根本から変更しかねない動きも出てきている。NATO（北大西洋条約機構）との連携やアジア太平洋地域での台湾有事にそなえた安全保障体制の検討が急務になっている。こうした広義の「対米関係」についても、参院選の候補者の討論が聞きたいものである。参院はほんとに必要なの？答えを体現する候補は敗戦直後の参院で92人の多数派を形成した「緑風会」を先に書いた記事で紹介した。（J-CASTニュース、2025年5月3日）当時のGHQ（連合軍総司令部）が示した憲法改正案は衆議院だけの「一院制」で、「二院制」がどうして必要なのか、を問われた。3年に一度の参議院選挙は今回で27回目だが、「GHQの宿題」に答えた参議院議員をまだ知らない。政党の公約を棒読みする候補者はいらない。「やはり参議院は必要だった」と、うなずかせるような設計図を示してくれる候補者の出現を期待したい。（ジャーナリスト・菅沼栄一郎）