「外国人政策」などでは慎重表現も
神谷代表は、6月30日の記者会見で、「日本ファースト」について、「左派系の方々からは、『差別だ、差別だ』というふうに叩かれているんですね。私たちは別に、排外主義でもなければ、外国人を追い出そうということでもない」と釈明している。
7月6日の埼玉県大宮駅での街頭演説では、「移民政策」には触れなかったため、聴衆から「移民問題を聞きたい」とヤジが飛んだ。「今回は、触れませんでしたが、参政党は外国人を差別しようというのではありません。日本の方が不公平だと思うような制度設計、危ないなと思うような土地の売買、そういうものがあれば早めに止めたい」とした、「排外主義」「差別」との批判が多かったため、表現は控えめにしているようだ。
参政党のネットのページで、同6，7日の大宮、高崎、新潟、秋田の街頭行脚の動画を見ても、選挙期間中に全国45選挙区を回る予定の神谷代表は、コメや原発問題、教育問題、太陽光・風力発電で進出する海外資本の危険性の話題など、「幅広い政策問題を議論する参政党」を印象付ける戦略にシフトしているようだ。ただ、外国人政策は、参政党が当初から積極的に主張した影響で、各党の大きな論点に浮上した。
なかでも、共通していたのは、「投票率80%を目指しましょう」だった。ここまで支持率を上げたからには、投票率の上昇分は、新しい政党へのかさ上げ分が期待できるとの計算のようだ。選挙・政治アドバイザーの久米晃さん（元自民党本部事務局長）は、参政党が10議席以上伸ばす可能性もある、としたうえで「急激な党勢拡大は分裂を招く恐れもある。参政党は結党当初から、幹部らが離脱するなどの動きがあった」と話す。
（ジャーナリスト 菅沼栄一郎）