公明党は20年間で300万票減らす
この都議選では、前回まで8回連続で「候補者全員当選」を続けてきた公明党が初めて敗北、しかも創価学会本部のある新宿区を含め3人が落選（候補者22人）した。22人の得票数は約53万票、8年前の約73万票、4年前の約63万票から2回連続で10万票ずつ減らしている。
1964年の結党以来60年を経過した公明党の最近の長期低落ぶりは、J-CASTニュース「公明党は夏の参院選後どこへ向かう 自民党と連立政権組んで23年、近年は比例得票が激減」（2025.04.12）でも伝えた。昨年の衆院選でも596万票に止まり、2005年の衆院選898万票をピークに、この20年間で3分の1にあたる300万票を減らした。支持母体の創価学会の高齢化に歯止めがかからず、世代交代も進まない。
「老舗3政党」に代って得票数を伸ばす「れいわ新選組」や「参政党」、その他の新興政党ともに、トランプ後の新たな世界構図がどうなるかを踏まえた論戦を期待するのはなお難しそうだ。さて、参議院選後には、少数与党の過半数が割れた？混乱の中から、「手取り」や「日本人ファースト」を超えた、議論が始まるのだろうか。
自民党本部事務局長として長年、「老舗政党」の実情を見てきた、現選挙・政治アドバイザーの久米晃さんに聞いてみた。
「国民は、あらゆる物事に不信、不満を持っています。その責任は、政治でありこれまで政治をになってきた既成政党にあると思っています。新しい政党の勃興は、期待ではあるが、既成政党に対する不信、不満です。既成政党は、これに対する回答を出さないと再浮上しませんよね」。
「老舗政党」に対するアドバイスだった。
（ジャーナリスト 菅沼栄一郎）