文書問題の対応は適切だったとの見解崩さず
元県民局長への対応を巡っては、斎藤知事が2024年3月に記者会見で「業務時間中に、嘘八百含めて、文書を作って流す行為は公務員としては失格」と述べ、告発文書は「誹謗中傷性の高い文書」として公益通報には該当しないと主張してきた。
県は、2024年3月末に定年退職を迎える元県民局長の退職を取り消し、県民局長を解任。5月には停職3か月の懲戒処分とし、その後7月に元県民局長が亡くなった。
2025年3月に第三者委が公表した報告書では、通報者探しを行うなど県の対応が公益通報者保護法に違反すると認定。また、公の記者会見の場で「嘘八百」「公務員失格」など元県民局長個人を非難したことに、斎藤知事が自身の言説を強調しようとしたものであり、極めて不適切で、直後に撤回されるべきであったと指摘。斎藤知事のこの発言を「パワハラに該当する」と記した。
この日の会見では、文書問題について「県の対応は適切だったとする知事の考えに変わりはないか」と改めて記者から問われ、斎藤知事は「そうですね。これまで述べさせていただいた通りです」と県の対応は適切だったとする従来通りの見解を崩さなかった。