2025年7月12日に放送された報道番組「報道特集」（TBS系）の特集企画「外国人政策も争点に急浮上 ～参院選総力取材」をめぐり、参政党は「放送内容の可及的速やかな検証と訂正」申入れを行った。党は14日、TBSの回答と今後の対応方針を発表した。党はTBSの回答を「本質的な問題点には一切触れない回答」と非難し、放送倫理・番組向上機構（BPO）放送人権委員会に申し立てを行う方針だ。
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参政党の参院選「第一声」には多くの聴衆が集まった -
TBS「報道特集」の内容に参政党は反発している
「身近な人たちの暮らしを脅かすものになるかも」
「報道特集」では、参院選の争点のひとつとなっている外国人政策にについて、参政党が掲げる「日本人ファースト」をめぐる主張を取り上げた。
その上で、同党の影響により他党の政策にも外国人に関する項目が盛り込まれるなど、選挙戦における存在感が高まっていると紹介。あわせて、識者による批判的な見解も複数取り上げられた。 番組中のテロップでは、「根拠のない"外国人優遇"」「広がる"排外主義"への不安」「"選挙ヘイト"を許さない」などと表示された。
また、番組終盤では山本恵里伽アナウンサーが「外国人政策が争点に急浮上する中で、これまではそこまで注目されていなかった強硬な主張が急に支持を集める、であるとか社会が決して受け入れてはこなかった排外的な、差別的な言葉がSNSで拡散していく、そういった現実に正直すごく戸惑いを感じています」とコメント。
山本アナは「実際、外国籍の人と全く関わらずに生活をしている人って、実はほとんどいないと思うんですよ。学校の友達だったり職場の同僚だったり......」とし、「自分の1票がひょっとしたらそういった身近な人たちの暮らしを脅かすものになるかもしれない。これまで以上に想像力をもって投票しなければいけないなと感じています」と話した。