独立行政法人国際協力機構（JICA）は2025年9月25日、国際交流事業「JICAアフリカ・ホームタウン」構想を撤回することを発表した。
この構想をめぐる誤情報が海外政府や海外メディアにより発信、SNSを通じて拡散されたことで、「アフリカ・ホームタウン」に認定された愛媛県今治市、千葉県木更津市、新潟県三条市、山形県長井市の4市には多くの問い合わせや苦情が相次ぎ、業務に支障が出るような状況があった。4市のこの1か月間の問い合わせや苦情の合計は約3万6000件にも上る。
撤回の発表から一夜明け26日、三条市への問い合わせの件数は減ったといい、市の担当者は「ほっとして大丈夫なんだなというのがようやくわかってきました」と安堵の心境を明かした。
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4市を認定したJICAアフリカ・ホームタウンサミットの様子。今治市のリリースより -
JICAの声明。公式サイトより -
4市の共同のコメント。三条市のサイトより
「主催者であるJICAが一貫して説明責任を負い、対応」
JICAは、「『ホームタウン』という名称に加え、JICAが自治体を『ホームタウン』として『認定する』という本構想のあり方そのものが、国内での誤解と混乱を招き、4つの自治体に過大な負担が生じる結果となってしまったと考えています」として、関係自治体へ謝罪。「このような現状を重く受け止め、関係者の皆様方との協議も踏まえ、今般、『アフリカ・ホームタウン』構想を撤回することとしました」と発表した。
「今後も国際交流を促進する取組を支援していく考え」としたうえで、「これまで移民を促進するための取組は行ってきておらず、今後も行う考えはない」と表明した。
同日、4市は共同で次のようなコメントを発表した。
「この度の発表に先立ち、JICAから『JICAアフリカ・ホームタウン構想』を撤回するとの報告を受けたところです。上記の報告の中で、主催者であるJICAからは、『当該事業に関しては、主催者であるJICAが一貫して説明責任を負い、対応していく』旨の説明があったところです。今後とも、各市におきましては、市政の一層の発展に努めてまいりますので、引き続きご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます」
撤回を受け、4市にはどのような反響が寄せられているのか。また、この1か月間、問い合わせや苦情はどの程度寄せられていたのだろうか。4市を取材した。