自民・公明党の連立が崩壊した多党化状況のなかで、2025年10月21日にも行われる首班指名選挙をめぐって、主要5党の駆け引きが激しくなっている。衆院比較第一党の自民党（196議席）と日本維新の会（35議席）が連立政権を視野に政策協議を始めることで合意。国民民主党（27議席）の調整も先行気味だ。しかし、首班指名の先に見える「数合わせ政権」の行方は多難だ。なかでも、高市総裁の積極的な経済政策などに党内の異論を抱える自民党は、野党との連立協議のなかで、党内の亀裂が拡大する懸念がある。
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日本維新の会との会談後に取材に応じる自民党の高市早苗総裁（写真は自民党ウェブサイトから） -
自民党には分裂の火ダネがくすぶっている
維新急展開、吉村共同代表、政策協議まとまれば「首相指名も高市氏に投票」
維新の吉村洋文・共同代表は15日夜に急きょ上京、藤田文武・共同代表とともに、高市総裁との党首会談に臨み、政策協議がまとまれば首相指名投票で高市氏に投票する考えも示した。「自民+維新＝231」で過半数（233）まであと2議席となるからだ。維新が掲げる「副首都構想」と「社会保障改革」に高市氏がどのような回答をするかが焦点だ。
自民党の高市早苗総裁はこのほか、立憲民主党（148議席）、国民民主の党首と個別に会談した。国民民主党の榛葉賀津也・幹事長は14日の鈴木俊一・自民党幹事長との会談で、「年収の壁」の引き上げ、「ガソリン減税」「企業・団体献金の規制強化」の3点の実施を要求した。ただ、玉木雄一郎代表は、公明党の離脱で国民民主の議席を合わせても過半数には届かないため、自民とは当面は政策連携で臨む方針とみられる。
高市自民が一部野党との連携の道を確保し、年内に野党の要求に基づく「補正予算」の調整が始まれば一定の前進だが、参議院でも少数与党の可能性は残り、財源調整をはじめさまざまな障害も予想される。