高市早苗・自民党総裁は2025年10月21日の首班指名で首相に選出される方向だが、日本維新の会が連立入りの条件とした「衆院の定数1割削減、年内決着」の実現はそう簡単ではない。維新が以前から掲げてきた「企業団体献金禁止」を自民党が受け入れにくいために「すり替え」として急きょ吉村洋文代表が主張し始めたとの批判にもつながっている。自民・維新「閣外協力」スタート直後のつまずきになる恐れもある。
-
「定数削減」を連立の絶対条件とする日本維新の会・吉村洋文代表（2019年撮影） -
逢沢一郎議員（写真は自民党のXから）
削減法案審議する「衆院政治改革特別委員会」の委員長は立憲民主党出身
自民党の逢沢一郎氏はさっそく、吉村代表の「定数削減」主張を「論外」と批判した。「身を切る改革、イコール議員定数削減ではない」と言う。「定数削減は大阪や東京でなく（人口の少ない）地方の定数がさらに少なくなる」というのがその理由だ。小選挙区はもちろん、衆院の場合は比例区も11ブロックに分けているため、人口が少ない地方に影響が大きい。
逢沢氏は、衆院議長の下に置かれた全会派の委員が参加する「選挙制度に関する協議会」の座長を務める。定数削減は、すべての議員に影響を与えることから、小選挙区や区割り、比例区での影響などをまとめる「座長」の立場から、吉村代表の主張に警告を発した格好だ。逢沢氏の論理でいくと、吉村氏の主張は「地方の身を切る削減」につながってしまうことになる。
逢沢氏が座長の「衆議院選挙制度に関する協議会」は、2025年初めから議論を続けており、「来年出る国勢調査の結果を受けて結論」を出す予定だ。国会議員の身分に関する事案は慎重に審議すべきとして、すべての党派が合意の上で設置した協議会だ。維新の委員も参加している。吉村代表は、「臨時国会で年内にやる」と主張しているが、自民・維新2党の都合で、協議会は動かない。
仮に、協議会を無視して、2党で「1割削減」の議員立法を提出しても、これを審議する「衆院政治改革特別委員会」の委員長は、「慎重審議」を主張する立憲民主党出身だ。自民・維新の思うようには動かない。