比例だけの削減に反対する少数政党
維新は当初「比例区だけの削除」を主張したが、これは、公明党などの中小政党に不利で、強い反対が予想される。ここで、「強行突破」すると、この先の物価高対策などの法案審議で、「過半数割れ前後の自民維新連合」では、野党との調整がうまくいかない恐れがある。
日本経済新聞（2025年10月18日）は、「衆院比例で50議席減」で各党の議席がどれだけ減るかを、2024年秋の衆院選得票で試算した。現行の176議席から126議席に減れば、全国11ブロックの定数は2~8減少する。獲得議席は自民が－17、立民－9、公明－6、維新－5となった。減少率で言えば、自民、立民は1割以下だが、比例選出議員の比率が高い公明と共産は25%だった。3議席ずつ獲得した参政と保守党はいずれも1議席しかとれない計算になる。
公明党の斉藤鉄夫代表は、小選挙区比例代表並立制が導入された1994年の基本原則は「小選挙区3対比例2」だったとして、「比例だけ削減は原則に反する」と批判する。
（ジャーナリスト 菅沼栄一郎）