2025年12月8日に青森県八戸市で震度6強を観測した地震では、目立った通信障害は発生しなかった。
今後しばらくはさらなる揺れに警戒しなければならないものの、今回の地震は日本が確実に「通信インフラの耐震化」を進めていることの証明になったのではないか。
地震発生直後の通信大手各社の対応は、極めて早かった。具体的に通信各社はどのような対応をしていたのだろうか。
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地震発生翌日、通信各社が打ち出したユーザー支援措置とは（写真はイメージ） -
ソフトバンク公式サイト上の「令和7年青森県東方沖を震源とする地震に伴う支援について」より -
NTTドコモ公式サイト上の「令和7年青森県東方沖を震源とする地震に伴う支援措置」より -
KDDI公式サイト上の「令和7年青森県東方沖を震源とする地震に伴う支援について」より
大きな通信障害は発生せず
青森県東方沖を震源とするマグニチュード7.5（推定）の地震は、いっそうの「自然災害に対する心構え」を認識させた。青森県を中心とした5道県の9000人以上が避難し、負傷者も発生しているが、そのような状況においても通信大手各社の通信インフラに大きな障害が出なかった。
NTT東日本、NTTドコモ、KDDI（au）、ソフトバンク、楽天モバイルは、震度6強という地震に対して揺るぎない耐久力を見せた（ただし、NTT東日本の鉄塔に深刻な損傷が発生している）。これは過去の大地震を教訓に「設備の耐震化」を少しずつ構築した結果ともいえる。
通信各社は即座に災害用伝言板と災害用伝言ダイヤル（171）を開設。その上で、災害救助法の適用によるユーザーへの支援措置を打ち出した。