2025年は「AI民主化元年」──。生成AIが本格的に生活へ浸透した1年だったとして、AIナレッジデータプラットフォームを提供するHelpfeel（本社・京都市）がこう評価した。詳しい実態を同社に取材した。
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写真はイメージ（写真：ロイター/アフロ） -
Helpfeel社が2025年12月9日に「AI利用の実態調査結果」を公開した（リリースより） -
AIに相談する時に期待することは？Helpfeel社が2025年12月9日に「AI利用の実態調査結果」を公開した（リリースより） -
人に相談する時に期待することは？Helpfeel社が2025年12月9日に「AI利用の実態調査結果」を公開した（リリースより） -
Helpfeel社が2025年12月9日に「AI利用の実態調査結果」を公開した（リリースより） -
Helpfeel社が2025年12月9日に「AI利用の実態調査結果」を公開した（リリースより） -
Helpfeel社が2025年12月9日に「AI利用の実態調査結果」を公開した（リリースより） -
Helpfeel社が2025年12月9日に「AI利用の実態調査結果」を公開した（リリースより） -
Helpfeel社が2025年12月9日に「AI利用の実態調査結果」を公開した（リリースより）
身近なシーンで「相談相手として受け入れ」進む
Helpfeel社は12月9日に「AI利用の実態調査結果」を発表した。AIは生活者に寄り添う存在に変化しつつあるといい、こうしたAI受容の実態と、AIと人の新たな相談行動を明らかにする目的で調査を行ったとしている。
AIの利用経験がある20代以上男女1203人を対象に、日常の悩みや困りごとを「AI」と「人」のどちらに相談するか、14項目のアンケートを実施した。AIが支持されたのは、Excelなどの関数の使い方（81.2％）、献立決め（69.2％）、お金の増やし方や投資（65.8％）など。全体的に情報・判断・効率はAI、共感は人といった傾向で、「すでに生活者が多くの身近なシーンでAIを相談相手として受け入れている」と分析した。
では、なぜ2025年になって「AI民主化元年」を迎えたのか。Helpfeel広報担当は16日にJ-CASTニュースの取材に応じ、次のような観点から背景を伝えた。
実態として、総務省が7月に発表した「令和7年版情報通信白書」では「個人の生成AIサービス利用経験」の国内結果が23年度調査で9.1%、24年度は26.7％だったと説明。前年比約3倍で、Helpfeel広報は「世界的に見るとまだ低いが、伸びとしては大きい」という。
そもそも生成AIのエポックメイキングは、23年3月に「ChatGPT」のAPIが公開されたことだと振り返った。これを皮切りに企業が同APIを活用して続々とシステムやツールを開発し、24年にtoB中心で実装が進み、25年になってtoCにも浸透してきたとみている。