高市早苗首相の「台湾有事」をめぐる発言以降、日中関係は冷え込んでいる。
2025年12月29日、中国軍は台湾周辺で大規模な軍事演習を開始し、台湾独立の動きや域外勢力の関与をけん制する姿勢を鮮明にした。
こうした動きは政治・安全保障にとどまらず、日本経済にも無関係ではない。仮に日中関係がさらに悪化した場合、日本の産業はどこまで影響を受けるのだろうか。
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中国・上海のビジネスの中心部 -
映画「鬼滅の刃 無限城編」は2025年11月、中国で公開された（写真：VCG/アフロ）
観光業のダメージは想定より少ない？
こうした動きのなかで、真っ先に懸念されたのは、中国側による日本への渡航自粛の呼びかけなどが観光需要を冷やし、インバウンド関連に打撃が出ることだった。
しかし現時点では、少なくとも観光全体が想像以上に大きく崩れているとは言いにくい。
京都市内主要ホテルでは、2025年10月の客室稼働率が90.0％に達し、コロナ禍以降の最高値を更新した。宿泊需要は外国人が全体を押し上げ、国・地域別では米国の比率が最も高いとされる。
もちろん、中国団体客に強く依存してきた一部の事業者には痛手が出得る。それでも、市場が多極化した現在、観光全体としての耐性は以前より高いと言える。
では、農林水産物や食品はどうか。東京電力福島第一原発での処理水放出を理由に中国が日本産水産物の輸入を停止した影響もあり、2024年の対中輸出が大きく落ち込んだことは事実だ。
一方で米国や東南アジア向けが伸び、2024年の日本の農林水産物・食品輸出は過去最高を更新している。中国市場への依存度を下げていたぶん、単一市場の失速が全体を直撃しにくくなっている面はある。
ただし製造業、とりわけB2Bの輸出やサプライチェーンとなると話は重くなる。