複数の大手不動産プラットフォームが不正アクセスを受けて顧客情報が漏えいした疑いがある──?このような情報が2026年4月上旬にXで注目され、波紋が広がっている。名指しされた関係各社に事実関係を聞いた。
「直接的な攻撃・侵入は確認されておりません」と答える企業も
疑惑は、サイバー攻撃やダークウェブ関連に迫る海外の独立系ニュースサイト「Daily Dark Web」が8日に報じて広く話題となった。記事によると、計2.78GBに240万件のユーザー記録を収容しているとするデータが売りに出されていたという。その売り出し情報によると、97万件超のメールアドレスのほか、顧客IDや氏名、電話番号、個人情報(職業、収入、家族構成、年齢、性別)、希望物件の予算やエリア、現住居の家賃といった内容が漏えいした可能性があるという。価格は1000ユーロ(約18万円)だったという。
日本のサービスに影響は及んだと指摘されており、被害が疑われるサイトは、SUUMO、CHINTAI、アットホーム、LIFULL HOME'S、オウチーノ、賃貸EXを含むと伝えられた。報道を受けてXでは、日本ユーザーの間で懸念が広がる中、不正アクセスされたのは不動産プラットフォームそのものではなくサードパーティーシステムではないかとの意見も出た。
実際の状況はどうなのか。J-CASTニュースが9日に取材したところ、CHINTAI、アットホーム、LIFULL HOME'S、オウチーノ(くふうカンパニーホールディングス)、賃貸EX(じげん)の各広報は、事実関係を確認中とする旨を説明した。
SUUMOを展開するリクルートは、詳細は調査中でユーザーや顧客への注意喚起等は必要に応じて実施する予定としながら、「SUUMOへの直接的な攻撃・侵入は確認されておりません」と答えている。一方、データ連携している「いえらぶ社」のシステムにおいて第三者による不正アクセスで情報漏えいがあったことを確認していると明らかにした。