新年度を迎える2026年4月1日に社名（商号）を変える日本企業が相次ぎ、Xで話題になっている。「横文字化」が進んでいるのではないかとの声も出たが、識者はどう見るか。
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慶應義塾大学大学院経営管理研究科の清水勝彦教授（公式サイトより）
横文字化は「1つのきっかけ」、その後が重要
4月1日に改称した日本企業では、上新電機→Joshin、ユアサ商事→YUASA、帝国電機製作所→TEIKOKU、情報技術開発→TDI、日本ガイシ→NGK、ぺんてる→アストラム、第一生命グループ→第一ライフグループ、サントリー食品インターナショナル→サントリービバレッジ＆フード──などと、社名の全体または一部をアルファベットやカタカナ語に置き換えるケースが少なからず見られる。
経営戦略や日本企業の国際化に詳しい慶應義塾大学大学院経営管理研究科・清水勝彦教授は3日にJ-CASTニュースの取材へ応じ、実際に横文字化が進んでいるかどうかは過去からのデータを検証していないため断定できないと前置きしたうえ、たまたま今回目立ったという可能性も指摘した。ただ、あくまで仮説として着眼点は面白いと受け止めた。
一方、かねて国際化の中で海外の顧客・人材・投資家に向けて横文字にする流れはあるとみている。社名に限らず、過去には、ソニーの社長だった平井一夫氏が「KANDO（感動）」というパーパスを掲げ、V字回復を果たした事例もあった。
では、社名を横文字にする影響はどれほどのものか。清水教授は、急に何かが起こるというよりは「これ自体は別に変えたというだけのこと」「スタートに過ぎない」とみる。例えば社名が横文字で国内大手だとしても、海外では知名度が低く、現地企業と人を取り合えば太刀打ちできないような話もあると説明した。
改称を「1つのきっかけ」として、海外の顧客や投資家の獲得、人材採用を含め、どのようにブランドの認知向上につなげるか、どれだけ資源を投じて国際化を進めていくかといった観点こそが重要だとしている。