責任転嫁は予算案問題でも
今回の問題で見られた、都合の悪いことを現場や他者に押し付ける「責任の所在をめぐる曖昧さ」は、他の政策運営においても指摘されている。
その例として挙げられるのが、先般の「予算案の年度内成立断念」をめぐる騒動である。
2月の衆議院選挙を強行した高市首相は、自らの求心力を高めるためにも、予算案の年度内成立に強いこだわりを見せていた。
しかし、衆議院では数の力で可決したものの、審議が不十分であるとして参議院の反発を受け、年度内成立は実現しなかった。
特に強く反発したのは、参議院の自民党議員たちだったとされる。
この件について、高市首相は参院自民党議員に対して強い不満を示し、自身の意向に従わなかった身内を批判したと報じられている。
しかし、衆議院で可決されたからといって、参議院が追認機関として無批判に通過させる義務はない。
むしろ参議院は「良識の府」として、法案や予算案を改めて精査する役割を担っている。したがって、参院自民党議員の対応は、立法府の一員としての職務を全うしたものといえる。
それにもかかわらず、事態が思いどおりに進まなかった責任を「参議院の抵抗」に転嫁し、自らの政治的調整不足や強引な国会運営を省みないのであれば、それは的外れと言わざるを得ない。
総裁選や衆院選での勝利によって得た強大な権力に慢心し、独善的な空気が政権中枢に蔓延しているのであれば、この一件を機に改めるべきではないだろうか。