経済産業省の公式Xアカウントが2026年4月27日、「中東情勢の対応に関する偽・誤情報について」と題して注意喚起を行った。
-
経済産業省が異例の呼びかけを行っている -
政府は現時点で節電要請に否定的だ（写真はイメージ）
閣議後会見の書き起こしページに誘導
経産省は「高市政権が、原油が不足した場合には、まずは国民に自助努力を求めるという発言をしたかのような偽・誤情報が、ネット上で発信されていますが、このような情報は事実無根です」とした。
「正しい情報はこちらをご覧下さい」とし、赤沢亮正経産相による4月24日の閣議後記者会見の概要をまとめたウェブページを案内した。
赤沢氏は、ゴールデンウイークに向けて「節約を呼びかける考えがあるのか」との質問を受け「国民への省エネの呼びかけについては、そもそも、資源の乏しい我が国において、毎年夏と冬のエネルギー需要が増大する時期に、規制的手法ではない形で行わせていただいています」と説明。
一方で、原油や石油関連製品については「『我が国全体として必要な量』は確保されており、現時点で規制的な手法に及んだりということは考えていない」と回答した。