「上場企業のスマホゲーム開発に税金を15億円突っ込む日本政府」
これに対して、ネット上では「なぜ国民の血税がスマホゲーム開発に流れるのか」「DeNAみたいな大企業に公金を投入する意味があるの？」といった批判が相次いだ。
実業家のひろゆきこと西村博之氏も、自身のSNSで、
「個人開発のインディーゲームが伸びてる時代に、上場企業のスマホゲーム開発に税金を15億円突っ込む日本政府」
「政府が特定企業にお金を入れると、自腹でやってる企業が不利になる」
と皮肉った。
その一方で、MIXIの木村弘毅社長はSNSで「たかだか15億」と発言。
「こんなちょっとの資金を渡したところで、他国がぶち込んでるコンテンツ国家予算からしたらゼロみたいなもんですよ」
「それを税金をどーのって国民が足を引っ張ってたら何も始まらない」
とした。この発言は炎上する事態になったが、他国のコンテンツ関連支援額との差を踏まえ、支援のさらなる拡大を訴えたことに一定の理解を示す声もある。