経産省が「利益提供ではない」と異例の釈明も...残る疑問と懸念
経産省は批判を受け、公式SNSアカウントで、
「企業への利益提供が目的ではなく、約1000億円の民間投資を推進し、約4000億円の海外売上を目指す投資喚起策です」
などと異例の釈明。さらに「資金余力ある企業でも、高リスク案件では過小投資となりやすい」と政府による支援の意義を訴え、「計画倒れとならないよう、進捗確認やKPI管理を徹底する」とも説明した。
ただ、補助上限30億円の「流通プラットフォーム拡大支援」でも講談社、集英社、スクウェア・エニックス、エイベックス・ミュージック・クリエイティヴ、サンリオなどの大手企業が並んだ。
一方で、スタートアップ向けの「IP新規創出支援」は上限1000万円。予算の多くが大企業に流れる構図は否定しがたい。
これでは「本当に資金を必要としている中小企業や若手クリエイターに届かないのでは」という疑念が生まれるのも無理はない。
映画監督の是枝裕和氏は、2026年4月に開かれた官民組織「コンテンツ産業官民協議会」の会合後、IP360の支援対象となる実写映画が製作費8億円以上の作品であることに言及。日本の若手クリエイターの主戦場であるミニシアター系作品は製作費1億円以下がほとんどで対象外となるため、「最も支援を必要としている次世代の才能に対し、空白地帯が生じてしまうのではないか」と苦言を呈していた。