日本にも「マグニツキー法」（人権制裁法）が必要？ 香港「国安法」とどう向き合うか

   香港での反体制的な言動を取り締まる「香港国家安全維持法（国安法）」の成立・施行翌日にあたる2020年7月1日、在日香港人でつくるグループが、法律による影響を訴える記者会見を国会内で開いた。

   与野党の国会議員3人も参加し、法律を批判。無所属の山尾志桜里衆院議員は、「マグニツキー法」として知られる人権制裁法に言及。「そういうツールを日本の国会も持った方が、日本政府の外交にとっても、絶対いいはず」として、日本でも同様の法律の制定を訴えた。

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  登壇した3人の在日香港人（写真奥）はマスク姿で、そのうちひとりは、黒いパーカーのフードを深くかぶっていた。写真手前の3人は奥から中谷元衆院議員（自民）、山田宏参院議員（自民）、山尾志桜里衆院議員（無所属）

会見出席で「『外国勢力との結託』とみなされ、香港に帰った途端逮捕されるかもしれない」

   集会を主催した在日香港人グループは「香港の夜明け」を名乗り、メンバー3人が登壇。3人ともマスク姿で、そのうちひとりは、黒いパーカーのフードを深くかぶっていた。メンバーによると、

「今、この場にいる香港人たちは、新しい法律によると『外国勢力との結託』とみなされ、香港に帰った途端逮捕されるかもしれないことを念頭に置かなければならない」

ためだ。

   日本政府は6月30日、法案の可決・成立を受けて「遺憾の意」を示す談話を出している。「香港の夜明け」メンバーは、

「香港情勢に関心をお持ちの皆様に、香港人の一員として感謝の意を申し上げる」
「何よりも重要なのは、香港人が自分の未来を自らの手で決められるかどうか、そして、その決定を尊重する国際社会が存在するかどうか、だ」

などと訴えた。