「法的なハードルが高く、難しい」
元県民局長の私的情報の削除を巡り、斎藤元彦・兵庫県知事は2025年5月15日、このように説明した。一方、県側は16日の県議会総務常任委員会で「弁護士と相談しており、実効的な削除要請が行えるように、行えるかも含めて検討を行っている」と述べ、斎藤知事の説明との温度差が浮き彫りとなっている。
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定例会見に臨む斎藤元彦知事（2025年3月27日撮影） -
2024年の兵庫県知事選で当選し、知事に返り咲いた（写真：アフロ）
流出したデータは県が保有するものと「同一性がある」
斎藤知事は15日の定例記者会見で「情報プラット法（情報流通プラットフォーム対処法）に基づく削除要請は、実際に誹謗中傷を受けたりした方が、被害を受けたということで一定の手続きができる。県がそういうふうな権利侵害というものの要件を有するのか、慎重に検討するということが今の状況、それはハードルが高いと聞いている」と説明した。
記者から「知事から削除してほしいなどのメッセージを出さないのか」と問われると、「法令の手続きに則っての対応は一定のハードルがある。どういった対応ができるのか、検討しているところ」と述べた。
また、県の担当者は16日、県議会総務常任委員会で、表現の自由の問題に抵触する問題であり、「行政機関として削除を要請する以上、それが強制力を伴わない任意のものであったとしても一定の法的根拠を整理する必要がある」との認識を示した。
斎藤知事のパワハラ疑惑などを告発し、2024年7月に亡くなった元県民局長の私的情報を巡っては、選挙期間中の2024年11月、NHK党の立花孝志氏がインターネット上に公開。兵庫県の第三者調査委員会は2025年5月13日に報告書をまとめ、県が保有するものと「同一性があるものと認められる」と結論付けた。また、県は同日、地方公務員法違反（守秘義務違反）容疑で県警に告発状を提出している。