「石破続投」をめぐる政局の混乱は、2025年7月28日の自民党・両院議員懇談会後もしばらく続きそうだ。衆参両院の「少数与党内閣」が、どこまで続くのかも、見通せない。そんななかで、「国民民主党の玉木雄一郎代表を首班に担ぐ」という話があちこちから聞こえて来る。自民党内には、それでいいという議員が多いなどという話がまことしやかに伝わり、週刊誌が取り上げたりしている。しかし、連立はそう簡単ではない。実際には、いくつもの高い壁が立ちはだかっている。
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石破茂首相（2023年1月撮影） -
国民民主党・玉木雄一郎代表（2024年12月撮影）
世論調査では連立への期待感がある
朝日新聞の世論調査（26、27日実施）では、「石破首相は辞める必要はない」が47％を占め、自民・公明に「野党が加わる」連立政権への期待感が56%に上っている。ただ、出自の異なる複数の政党での連立政権の構築作業は簡単でない、選挙区や政策の調整をはじめ、とくに政権党との協議には、様々な難問が横たわる。
朝日調査では「石破首相は辞めるべきだ」が41%と下回った。「自民全体に問題がある」が、自民党支持層でも81%を占めた。一方で、野党政権による政権交代を望む回答は21%しかなく、自民・公明に「野党が加わる」連立政権に56%の期待が集まった。どの党との連立が望ましいか？「国民26%、立憲19%、維新12%」の順となった。
トップの国民民主党と連立する場合、首相候補は自民党でなく「玉木首相でどうか」という説が、今回もささやかれている。