高市早苗政権と連立を組む日本維新の会が、「年内に法案を国会提出しなければ連立離脱」と宣言する「衆議院定数の1割削減」法案が2025年内の臨時国会中にまとまるかどうか、衆院の選挙制度改革や定数問題に詳しい衆院選挙制度改革協議会委員の福島伸享議員（無所属）に、「定数削減」法案の行方を聞いた。実現にはいくつもの壁があるという。
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福島伸享氏のプロフィール 4人の無所属議員で構成する「有志の会」のメンバー。2009年民主党から初当選。これまで8回の選挙で4勝4敗。最近2回は無所属で2連勝（茨城1区）。衆院選挙制度の抜本改革を目指す超党派議連（約140人）幹事長。07年の予算委員会で森友学園問題に関連して、安倍晋三首相（当時）に質問。「私や妻が関係していたということになれば、まさに私は、それはもう間違いなく総理大臣も国会議員もやめるということははっきりと申し上げておきたい」との答弁を引き出した。（菅沼栄一郎撮影） -
高市早苗首相（2025年10月撮影）
「年内成立」の当初案を高市総裁が飲んでいたら「ドボン」だった
―― 自民維新連立政権の最初の難関と言われる「定数削減」法案、まとまりますか。
当初段階で維新が主張していた「比例定数削減1割、年内成立」との案を、高市・自民党総裁が呑んでいたら、その瞬間にドボン（万事休す＝政権崩壊）だった、と思います。しかし、結果的に取りまとめられた文章は、目標は「年内実現」じゃなくて、「年内の法案提出」になった。しかも、比例を減らすのか小選挙区を減らすのか、中身を明示せず、なおかつ削減数が「50」かどうかもはっきりせず「1割を目標に」に後退した。「遊び」の部分ができた格好です。
今回の所信表明演説で高市さんは「定数是正」に何ひとつ触れませんでした。政治的に微妙な問題で、処理如何で短命に終わるリスクもあるので触れたくなかったんでしょう。