結局は、「3月の協議会の選挙制度改革まとめに合流？」
―― その萩生田幹事長代理が、いろいろ用意をする「逃げ道」の一つとして、選挙制度協議会の議論に「丸投げする」という話も一部でささやかれています。「自民・維新の合意文」の末尾に「中選挙区制の導入」などもうたった一文を滑り込ませています。それでも、維新は「連立離脱」しないのでしょうか。（参考）（自民・維新の合意文） 時代にあった選挙制度を確立するため、両党は衆議院議院運営委員会に設置された「衆議院選挙制度に関する協議会」等あらゆる場で議論を主導し、小選挙区比例代表並立制の廃止や中選挙区制の導入なども含め検討する。そのため、令和七年度中に、両党による協議体を設置する。
ここで求められているのは「協議体の設置」ですから、結論を出すとまではしておりません。定数問題とは、別と考えるべきでしょう。自民党が定数削減に積極的な姿勢を見せなかったら、早ければ年内にも維新が連立離脱という可能性もある。そうなれば、あっという間に自民単独少数与党に転落して、政権の危機になります。つまり、定数問題は高市政権にとっては地雷原のようなものなのです。
―― 自民党の逢沢一郎・選挙制度調査会長を交代させるという噂があります。維新の「定数削減要求」に対してすぐに「論外だ」と批判した人です。
これまた自民党内の政局になりかねない。定数削減法案の自民党内の議論もなかなかまとまらない。そのうえに、古川禎久さんをはじめとする選挙制度改革論者がいるわけです。超党派の選挙制度改革議連（福島幹事長）の顧問は、まさに逢沢さんだったり、石破茂前首相や岩屋毅・前外相だったり、石破系の人間が多い。総裁選では小泉進次郎陣営や林芳正陣営にいた人もいる。林さん（総務相）は総裁選で中選挙区制を公約にしていましたね。「高市対反高市」の構図に、火に油を注ぐことになる。
（政治ジャーナリスト 菅沼栄一郎）