アメリカがベネズエラに対して軍事行動を開始し、ニコラス・マドゥロ大統領夫妻を拘束した。
軍事行動後、ドナルド・トランプ大統領が「ベネズエラは我々が運営する」と発言し、現地のみならず国際社会にも大きな衝撃を与えた。
主権国家への軍事介入という異例の行為に、各国からは批判の声が相次いでいる。高市早苗首相は、どう対応していくだろうか。
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会見での高市早苗首相 -
中米パナマで反米政権を率いたマヌエル・ノリエガ氏（写真：AP/アフロ）
歴史的に繰り返されてきた「主権国家への軍事介入」
今回の事態は、アメリカが過去に他国へ軍事介入してきた歴史を思い起こさせる。
1983年のグレナダ侵攻、2003年のイラク戦争など、アメリカは軍事力を用いて他国の政権に介入し、統治者を排除してきた事例が数多く存在する。
なかでも今回と重なる部分が多いのが、1989年のパナマ侵攻である。
当時、麻薬組織と深く結びつき、反米姿勢を強めて軍事独裁政権を敷いていたマヌエル・ノリエガ将軍に対し、ジョージ・H・W・ブッシュ政権は「米国民保護」「麻薬取引対策」を大義名分に侵攻を実施した。アメリカ軍は圧倒的な軍事力で首都パナマ市を制圧し、最終的にノリエガ氏を拘束して米国へ移送した。
アメリカがパナマ侵攻に至った理由として、麻薬犯罪の蔓延、治安悪化、民主主義の後退など、ベネズエラの現状と類似したキーワードが見られる。
しかし今回のケースでは、作戦直後にトランプ大統領が「適切な政権移行が実現するまで」との前置きがあるとはいえ、「アメリカがベネズエラを運営する」と明言するなど、統治権への直接的介入を表明した点で、より踏み込んだ行動と言える。