経済産業省がディー・エヌ・エー（DeNA）のスマホゲーム開発に、最大15億円を補助する。
ほかにもスクウェア・エニックス、コナミデジタルエンタテインメント、アニプレックス、バンダイナムコエンターテインメント、講談社、集英社などの大手企業が補助の対象に選ばれており、一部で「大企業への利益提供では」との声も上がった。総額約350億円の巨額予算を組んだ国のコンテンツ支援は有益な投資なのか、ばらまきなのか──。
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政府目標は、日本発コンテンツの海外売り上げを2033年までに20兆円 -
クールジャパン機構の投資先のひとつが、ジャングリア沖縄の運営会社を傘下に持つ企業だ -
「上場企業のスマホゲーム開発に税金を15億円突っ込む日本政府」とSNSにつづった、ひろゆきさん
大型ゲームやアニメ、実写作品に国が補助
DeNAなどへの補助は、同省が進める補助金「IP360」（コンテンツ産業成長投資支援事業）の一環。「IP360」は、日本発コンテンツの海外売り上げを2033年までに20兆円へ伸ばすことを目標に掲げた政府の支援策だ。
経産省によると、長期・戦略的な官民投資を推進し、成長投資を拡大することで海外展開を促進する狙いがある。海外市場を狙う大型ゲームやアニメ、実写作品などは投資リスクが高く、資金力のある企業でも規模を抑えがちだとし、国が一部を補助することで民間投資を呼び込む設計だ。
総額約350億円の予算が組まれ、スタートアップ向けの「IP新規創出支援」や、大手企業向けの「大規模作品製作支援」、「流通プラットフォーム拡大支援」など9つのメニューがある。
DeNAが採択されたのは、補助上限15億円の「大規模作品製作支援」。対象は「北米市場を主戦場とする新規モバイルゲーム（ソフトローンチ型）の開発・グローバル展開事業」とされている。