経済と産業の概況東京のウォーターフロント現状不景気のトンネルを抜ける日本産業は、2004年に入ってから、バブル崩壊とその後続いた不景気のトンネルから脱し、本格的な回復への道を歩んでいる。先行きに対する超悲観論は影を潜め、経営者たちはいま自信を回復しつつある。東京の汐留地区に新しく建設された高層ビル群大企業に限ってみれば、建設などごく一部の業種を除くと、ほぼ全業種が利益を伸ばしている。この景気を引っ張っているのは第一に自動車だ。トヨタ自動車、日産自動車、ホンダの「日本ビッグ3」だけで、2004年3月期決算の当期利益の合計が2兆円を上回る。そして、携帯電話を中心とした通信、エレクトロニクスといった「デジタル関連」も景気回復の柱になった。さらに、長らく低迷に苦しんでいた大手電気メーカーも軒並み黒字を確保している。好調の波は素材産業にも及んだ。鉄鋼、化学などはバブル景気にわいた1990－91年以来の高水準になっている、と専門家は推定する。中国を中心に世界的に需要が伸びたのが原因だ。逆に、元気がない筆頭は建設業界だ。国の財政が苦しくなり、政府や自治体が行う公共事業費が減らされているのが響いている。この業界では「談合」、つまり競売や請負入札に際し、入札者が事前に入札価格などを協定すること、が慣習的に行われてきた。近年、談合が成立しにくくなり、これが入札価格の下落を招いたのも原因のひとつとされている。このほか、国の補助金や助成に頼る割合が多い産業は依然低迷している。農業がその代表格だ。自動車業界が景気を引っ張る日産自動車栃木工場のロボット機械の生産ライン かつて日本は「世界の工場」といわれるほど製造業、つまり「モノ作り」に圧倒的に強かった。戦後まもなくは繊維、続いて鉄鋼、化学、高度成長期以降は家庭電化製品やエレクトロニクス、といった具合だ。しかし、家庭電化製品では、台湾、韓国、最近は中国に追い上げられ、製造工場を海外に移したり、生産を縮小したりしている。1980年代に世界トップだった半導体。DRAMと呼ばれる記憶素子（メモリー）で一時は世界市場の80パーセントを独占していた。ところが、韓国メーカーの急成長や米国企業の立ち直りで、大手は次々と撤退し、日本を代表する産業の面影はさらさらない。パソコンも同じような道をたどりつつある。例外はデジタルカメラ。OEM（相手先ブランドによる生産）を含めると、世界市場の75パーセントを日本製が占める。 そうした中で、世界一の座を保っているのが、自動車である。自動車はあらゆる意味で日本を代表する産業だ。経済産業省の統計によると、国内生産額は38兆円近くに達し、全製造業の13パーセントを占める。また関連の企業で働く人口は、日本自動車工業会の推定で、約700万人、日本の全就業者数の1割強にのぼる。また、乗用車の生産台数（2002年）は年間862万台に達し、ドイツ512万台、米国502万台を抑え、世界一である。日本の強い産業の代表だ。ほかの伝統的な製造業が軒並み苦戦している中で、突出した存在になったのにはいくつか理由がある。自動車は一台あたり2－3万点の部品から組み立てられる。工作機械、金型、ロボット、エレクトロニクスといったさまざまな分野の協力、総合力の勝負となる。産業の裾野が広い日本はこの点有利だった、といえる。さらに、「カンバン方式」と呼ばれるトヨタ独自の生産方式の浸透、ハイブリッドカーに代表される技術開発力、そして米国、欧州でも現地生産が成功していることなどが挙げられる。弱いソフト業界で例外はテレビゲーム若者に人気の日本のビデオゲーム弱い産業のひとつはソフトである。コンピューターソフトの開発・生産や映画などの映像分野でも米国に大きく差をつけられている。そのなかでテレビゲームだけは例外で、高い世界市場占有率を維持している。米国では、人気ゲームソフトのほとんどが日本製、ゲーム機の販売台数の70パーセント以上が日本製だ。漫画やアニメーションの質が高く、人材も豊富なことが、日本のゲームソフト産業を支えている。好調さを維持する日本産業の最大の弱点は、銀行を中心とする金融業である。日本の銀行、金融業界は戦後一貫して、旧大蔵省の強力な指導と監督の下にあり、相互参入も認められず、商品についても個別企業が創意、工夫をする余地がなかった。規制緩和、自由化の実施も遅れ、コスト面などの競争力で欧米に差をつけられてきた。しかも、バブル崩壊で巨額の不良債権を抱え、大手でさえ倒産の危機に瀕した。結局、金融機関の合併、吸収、連携の動きが加速するのは2000年前後からである。2004年秋の段階では、「みずほ」「三菱東京」「三井住友」「UFJ」「りそな」「三井トラスト」「住友信託」の7大金融・銀行グループに再編成されている。それでも、バブル崩壊の打撃から完全には立ち直っておらず、2004年3月期決算でも「UFJ」「りそな」は赤字を計上した。農業、建設、食品、エネルギー、卸・小売といった産業は、現在でも、米国に比べて生産性は3分の2程度にとどまる、と言われている。補助金や国の保護行政によって、「退出すべき」企業が居座っているからだ。公的な規制を減らせば、国民の負担軽減にもつながり、行政は簡素化、効率化して、民間の力を発揮する場が広がる。こうした基本方針の下に、1980年代から政府は本格的規制緩和に乗り出した。成果は徐々にあがってはいるものの、まだ抵抗勢力は健在だ。道路公団の民営化は決まり、2007年から郵政事業が民営化される予定だ。当面、郵政の民営化がスムーズに進むかが、将来を占う鍵となりそうだ。歴史朝鮮特需がカンフル剤 第二次世界大戦末期、米軍の爆撃をうけて日本は焼土と化し、産業の基盤は徹底的に破壊された。戦後のモノ不足は深刻で、超インフレーションが生じ、それを抑えるため今度はデフレに陥る、という状態で、経済は低迷を続ける。しかし、1950年6月に起きた朝鮮戦争が「起死回生」のカンフル剤になった。米軍の特需は軍用トラック、機関車、線路資材、ドラムかん、有刺鉄線、鉄柱などの重工業品の調達から、運輸・通信サービスの利用など広範圏におよんだ。これが経済復興のきっかけとなり、目本は高度成長の時代に入っていく。三種の神器で消費ブーム速度を上げて走行する新幹線「ぜいたくは敵だ」「欲しがりません、勝つまでは」。こんなスローガンで、戦時中抑えられていた国民の消費への欲求は、戦後の混乱が収まり、昭和30年代を迎えるとともに一気に爆発した。主役は耐久消費財、とりわけテレビ(白黒)、洗たく機、冷蔵庫などの家電製品だった。この三つの製品は「三種の神器」と呼ばれ、「豊かな生活」の象徴だった。昭和39年10月、東海道新幹線（東京―大阪）が運転を開始した。東京オリンビツク開会式の直前だった。そして40年代に入ると、今度はカー(乗用車)、クーラー、カラーテレビの「三C」が花形になり、関連の産業も急成長する。成長神話の崩壊そして石油ショック昭和46年8月、米国のニクソン大統領（当時）がドル防衛策のNewEconomicPolicyを発表した。金とドルの一時的交換停止、輸入課徴金の新設など、衝撃的な内容はまたたく間に地球を駆けめぐり、それまで輸出で強みを発揮していた円は切り上げに追い込まれた。これに、第一次石油ショックが追い討ちをかける。昭和48年10月、第四次中東戦争が勃発、アラブ産油国は、原油価格の70パーセント引き上げと、イスラエルを支持する国に対して供給削減をする石油戦賂を発動した。安い石油をジャブジャブ使っていた日本が受けた打撃は強烈だった。石油製品に限らず、ほとんどの原資材や生活物資が一斉に急騰した。買いだめ、売りおしみが横行、物価は前年比二ケタも上昇し、「狂乱状態」と形容された。輸出依存が対外摩擦招く横須賀市にある日産追浜工場で専用輸送船に積み込まれる新車昭和54年には第二次石油危機が起きる。二度の石油危機を通じて日本の産業構造は大きく転換した。台頭したのが、エネルギー消費量の少ない、加工組み立て産業だった。エネルギー多消費型の素材産業から、自動車、電子・電気機械、精密機械などの機械産業へ、主役の交代が行われた。この間に、平均の年成長率がほぼ10パーセントという高度成長期に終わりを告げ、低成長時代に移行した。しかも、高度成長期より輸出への依存を強めた。消費が停滞したうえ、投資が鈍り、需要を海外に求めたからだ。輸出は欧米向けを申心に急増していく。これに対し輸入は伸びない。内需が弱いうえ、輸入制限的な措置が数多く残り、流通機構が複雑で、外国製品がなかなか入りこめないからだ。このため、相手国は赤字、自分だけ黒字をため込む「輸出アニマル」ぶりが世界から非難の的になった。対外経済摩擦の根はここにあった。新規参入を歓迎しない閉鎖的な取引慣行や、お役所の規制の多さなど、日本の「構造問題」が外国から槍玉にあがる。バブル崩壊の重荷二度の石油危機を乗り切り、安定成長への道が確立したかに見えた1980年代の終わり、日本は再び「超好景気」に突入する。「ジャパンアズナンバーワン」だとか、「21世紀は日本の世紀」という心地のよい言葉が飛び交い、株や土地が短期間で何倍にも上がる。世界各国の株式、債券、不動産を買いあさり、その標的は美術品にまで及んだ。バブル景気は1986年11月から1991年2月までの51ヶ月。銀行はやみくもにカネを貸し出し、空前のマネーゲームが展開された。東京のビジネスの中心である丸の内にブルックス・ブラザーズがオープンその結果は悲惨だった。金融機関は巨額の不良債権を抱え、吸収されたり、つぶれていく。膨れ上がった不良債権は徐々に企業の体力を奪っていった。かつて賞賛の的だった、終身雇用などを主な柱とする「日本的経営」は過去の遺物扱い。景気はますます悪くなり、過剰な設備を廃棄し、人員を減らす「リストラ」がブームになっていく。それでも、景気は上がったかと思うと、すぐ下降線をたどる、といった不安定な状態が続く。そして、物価がマイナスを記録するデフレ状態が表れ、「日本は沈没する」という悲観論まで登場した。90年代はバブルの後始末に追われ、前向きの施策がなされなかったという意味で「失われた10年」と命名された。予測将来を展望するための3つのポイントポイント1ナノテクで世界トップ目指す政府や日本経団連をはじめとする経済団体は、今後、重点的に取り組む分野を先端産業、とりわけナノテク（超微細技術）に投資を行うべきだ、としている。がん細胞を狙い撃ちする薬、持ち運びができる燃料電池、薄くても破れない樹脂といった「夢の発明」につながる技術で、政府は2010年の国内市場規模を20－30兆円と推定している。日本はナノ材料の研究分野では世界のトップを走っている。米国は1980年代にプロパテント（知的財産重視）政策に転換、国家予算も基礎分野に重点配分した。日本はそれに約20年遅れた。そのせいもあって、先端分野の開発競争で日本はこのところ、再三苦い思いをしてきた。その代表はゲノム（遺伝子情報）である。ヒトゲノムの解読は2000年に完了したが、各国別の貢献度を見ると米国が約70パーセント、英国が約20パーセント、日本はわずかに6，7パーセントにとどまった。その経験を生かして、ナノテクの開発競争に取り組む。ポイント2情報家電ブレイクの可能性薄型テレビ、DVD録画再生機、カメラつき携帯電話といった「情報家電」の売り上げが急増している。日本における情報家電の市場は2006年に1兆円を越える、と見込まれている。今後は家電、コンピュータ、ネットワークの3つが完全に結合した製品が登場、さらに市場は広がりそうだ。総務省は2004年2月、すべての情報家電を家庭内でつなぐ通信規格づくりをはじめると、発表した。メーカーにかかわらず、テレビのリモコンで洗濯機やエアコンを操作できる、といったことができるようにするためだ。また、家庭だけでなく、ホテル、車中など場所を問わず使える製品も出てきそうで、日本の家電メーカーは開発競争に必死だ。街中の証券会社にある日本とアメリカの株価を比較するスクリーンボードポイント3少子化で伸びる高齢者産業2050年には、65歳以上の高齢者の割合は35．7パーセントに達すると推定されている。介護保険を利用する在宅サービス、老人ホームなどの施設サービスなどは2004年現在、急速に伸びつつあり、大きな産業になるのは確実だ。フリーター数の推計もっとも、長期的に見ると、日本産業のアキレス腱は少子化である。生まれる子供の数は減り続け、2003年の出生率は1．29と、米国はもちろん、北欧諸国を下回る。生産年齢人口（15－64歳）はすでに1996年から落ち込んでいる。労働人口は急カーブで減り、年金、医療費や介護費は急増していく。このままでは経済、産業も弱っていくのは確実だ。解決法のひとつは、日本がこれまで消極的だった外国人労働者の受け入れを増やすことだ。本格的な少子化時代に、日本が生産年齢人口を維持するには年平均16万人の移民受け入れが必要だ、という国連の推計もある。もうひとつが、女性の雇用を増やすこと。保育サービスの充実、フルタイムでない働き方を支援していく、などの方策が検討されている。
