所得が減った部分を農家に直接払った1990年代欧州の農業政策
そこで出てくるのが、かつて民主党でやっていた『戸別所得補償・直接払い』です。値段が下がった時に、赤字になるようだったら、その差額を直接農家に支払う。市場に価格は任せるけれども、先が見通せる。
1990年代にヨーロッパで始まった農業政策です。東西冷戦が1989年に終わって、WTOができたのが1995年。自由貿易の時代、グローバリズムの時代が始まって、どこの国でも問題になったのが農業です。生産性の低い農業を自由貿易の下に置いたら、自国の農業はつぶれてしまうのではないか。たとえ価格が下がったとしても、農地を維持して農業が続けられるという「直接支払い」、農家の所得が減った部分を直接農家に補填する、というやり方をヨーロッパはとった。
日本は民主党政権（2010年）になってようやくそれを入れた。財務省はこれを嫌がっています。現在も野党はみな主張しているけど、自民党は言わない。