西日本鉄道(西鉄、福岡市)の 林田浩一社長が2026年1月28日に東京都内で開いた事業戦略説明会で、今後もインバウンド(訪日)需要は堅調に伸びるとの見通しを示した。
中国政府は自国民に対して春節(旧正月)連休中の訪日自粛を呼びかけており、中国本土からのホテルの予約は6割減。それでも稼働率や平均客室単価(ADR)は25年を上回っているという。
インバウンド需要は「不確定要素あるが、ある程度の高止まりが続く」
林田氏は、26年度から始まる中期経営計画への見通しについて説明する中で、インバウンド需要について
「不確定要素があるが、やはりある程度の高止まりが続くだろう。中国の関係はあるが、それ以上に多国籍化が進んでいるので、一定程度(需要は)あるだろう。 非常に、ある意味で成長していくというふうなシナリオが描ける」
と言及。さらに、春節シーズンのホテルの予約状況は、25年比で稼働率、ADRともに上回り、インバウンドの比率も「去年を若干上回っている」とした。中国本土からの宿泊客は「大体6割減っている」が、その分を他国からの増加で補う形になっているという。林田氏によると「福岡がメインの会社ですから、韓国人がすごく多い」といい、韓国以外には、香港、東南アジア、欧米からの需要が旺盛だとしている。
西鉄は25年、福岡市の中心部・天神に「ワン・フクオカ・ビルディング(ワンビル)」をオープン。インバウンド客は滞在日数が長いのが特徴で、18~19階には入居する「ワンフクオカホテル」では、「大体半分がインバウンド」。ADRは7~8万円を維持しているという。