鉄道路線の「廃止」についての報道が相次いでいる。3月31日の運行をもって、JR北海道の留萌本線・深川～石狩沼田間が運行を終了した。
いまは運行をしていても、「廃止」が決まった路線もある。JR東日本の久留里線・久留里～上総亀山間は、2027年4月1日付で廃止（同年3月31日まで運行）すると、同社は国土交通省に届け出た。
同じくJR東日本の津軽線・新中小国信号場～三厩間も、2027年4月1日付で廃止となる。この路線は、2022年8月の豪雨で被災し、代替交通が提供されており、鉄道は動かないまま路線がなくなる。
地方路線の廃止には、さまざまな事情がある。だが、「どうにもならない」という点では、共通している。
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鉄道路線の「廃止」相次ぐ -
鉄道路線の「廃止」相次ぐ
地方路線が直面している「現実」
多くの地方路線は、利用者は少ない。1日の利用者は数十人で、収入だけでは支出を支えきれず、100円稼ぐのに1万円といった額がかかるケースもある。自然環境が厳しく、鉄道施設も老朽化し、何かあったら大規模な被害を受ける。
地域の人は鉄道を愛しているけれども、利用するのは地元の高校生ばかり。その高校生も、少子化で減っている。大人たちは普段は自家用車に乗っている。地元の小さな駅を利用するよりも、新幹線や特急が停車する大きな駅に車で乗りつけるほうが便利、という現状はある。
行き止まりの路線や、行き止まりではなくても人口が非常に少ないところを走る路線などは存廃の議論が出ることは少なくない。豪雨等の災害で被災した路線は復活できず、そのまま廃線、ということが多いのも実情だ。