皇室典範改正案は2026年7月7日の与野党協議で審議入りすることで合意したが、衆参両院議長がまとめた「立法府の総意」をもとにした政府案に対して野党側には「総意を逸脱している」などと異論がある。参院自民党はテレビなどでの「中継なし」での審議を求めており、なお曲折が予想される。
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皇室典範改正案の審議は「中継なし」となる可能性も（画像はイメージ） -
高市早苗首相（2026年2月撮影）
所功氏、岸信介氏が会長として作成した改正案要綱を「国会議員は読み直してほしい」
「126代にわたって、男系で皇統が継承されてきた、世界でも比類がない歴史的事実こそが、天皇の権威と正統性の源だと考えております」「皇統に属する男系男子を皇族とする案を第一優先として、国会における議論を主導してまいります」。7月7日放送のBS-TBS「報道1930」によると、高市早苗首相は、4月の自民党大会で、こう演説した。
しかし、皇室の歴史に詳しい所功・京都産業大学名誉教授は、「高市さんもそうですが、国会議員はよく読み直してほしい」とくぎを刺す。自民党の前身である自由党が1954年に作成した「日本国憲法改正案要綱」によると、「皇位継承については、皇室典範第一条を改正し、皇男子なき場合は皇女子がこれを継ぐものとする」。それまでの「男系男子による継承を改正し女性天皇を認める」としたのだ。この時の調査会長は、安倍晋三・元首相の祖父にあたる岸信介・元首相だった。