かつて「猫の目農政」と揶揄されたように、日本の農業政策はころころ変わった。2025年10月に小泉進次郎氏から農相を引き継いだ鈴木憲和氏はいきなり「おこめ券」を配ると言いだした。コメ増産に舵を切ったはずの石破・小泉農政転換は消えてしまったのか？両大臣、どっちもどっちだと別の農政を説く農学部卒業、経産省出身の福島伸享衆議院議員（無所属）に日本農業の実態とその将来を聞いた。
（インタビュー 政治ジャーナリスト・菅沼栄一郎）
-
福島伸享氏のプロフィール 4人の無所属議員で構成する「有志の会」のメンバー。2009年民主党から初当選。東大農学部農業経済学科卒、経産省（当時の通産省）入省。衆院選挙制度の抜本改革を目指す超党派議連（約140人）幹事長。（菅沼栄一郎撮影） -
小泉進次郎前農水相（2022年5月撮影） -
鈴木憲和農水相のインスタグラム（@norikazusuzuki_0130）より
おコメの値段は30年前と同じ、なぜか？
鈴木農相はコメ価格に政府は関与しない、ということを言いたいのだと思います。ある意味当たり前。備蓄米などで価格形成に政府が関与しない、というのは当然だと思います。一方で、需要に対してコメの供給が少ない局面では、コメの値段は上がります。でも、だからお米券だ、というのも素頓狂な話です。
そもそもコメの値段は、上がらないものなんです。2024年のお米の値段は、30年前のお米の値段と同じです。この30年間に農家の人たちはどうやって生きてきたんでしょうか。
モノの価格は需要と供給で価格が成り立つといいますが、実際の世の中では、そうじゃない。携帯電話の価格は需要と供給で決まるのでなく、メーカー側が一方的に決めています。経済学的には独占価格というのですが、生産者側がまず値段を決めることができる。これが一般的な産業です。